就業規則～作成のポイント
就業規則作成は法令の基準を満たしていなければなりません。
当然のごとく、就業規則は法令で定める基準を満たしたものでなければなりません。法令はその時代に合わせて、改正されています。以前作られた就業規則では、改正された法令の基準を下回っている場合があります。関係する諸法令（労働基準法など）に抵触していないか、点検する必要があります。
主なポイント
就業規則は事業所の実態をあらわしたものである必要性。
就業規則は、事業所の実態に即したものでなければなりません。モデル就業規則からの転用では、御社にマッチしていない場合が往々にしてあります。
就業規則は、具体的でわかりやすいものを作成する。
就業規則は、労働者にとっても理解しやすい、平易なものが求められます。また、内容が解釈の仕方によって差異が生まれるものも、トラブルが生じる可能性があり良くありません。
パートタイム労働者に別の規則を設ける時は、その旨を記すこと。
通常の雇用条件の労働者以外の短時間労働者（パートタイム労働者）などに適用する就業規則を作成する場合は、別規則を設けることを明記する必要があります。これは、全ての労働者に対する就業規則と、短時間雇用の労働者では、雇用条件・処遇、そのほかで一律に適用することが難しい場合が あるからです。
休職の規程を明確にする。
近年、うつ病など精神疾患によって、長期にわたる休職をする労働者が増えています。休職についても明確な規定を定めておくと、その後の処遇についても会社および休職中の労働者双方に納得のいく解決が出来ることが多いです。
就業規則の診断をします。
御社で現在ご使用の就業規則を診断いたします。もし、数年前作成したままの就業規則、書籍等の雛形をそのまま手直しをした就業規則がありましたら、ご相談下さい。
また、新規に就業規則を作成したが、内容について専門家の意見が欲しいという場合にも、ご相談下さい。就業規則診断の手数料として、30,000円で代行させていただきます。
